アメリカ人の50% 仮想通貨を「購入したい」―米企業調査

米分析企業Harris Insightsと仮想通貨関連の新興企業Gemが行ったアンケート調査によると、回答者の50%が、仮想通貨に関心を持っていることが明らかになった。さらに調査では、所得が低い層ほど、仮想通貨を買い求める傾向が高いことが判明した。

収入が高いほど投資率は低く

フォーチュン誌によれば、調査は2,000人の成人を対象として実施。回答者の半数が「この新しい種類の資産を購入する予定である」ことが明らかになった。

また調査結果では、回答者の約8%がすでに投資を行っており、人気を集めていた仮想通貨はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)だった。

興味深いことに、収入が高いほど投資率は低い傾向にあった。収入が年間10万ドル以上の世帯でデジタル通貨を保有しているのは、わずか6%だが、収入が5万ドルから7万4900ドルの世帯では11%にまで上昇している。

さらに、5万ドル未満の世帯も投資傾向は高く、およそ7%が仮想通貨を保有していると調査は伝えている。

若者の投資傾向が高い

さらに、調査では収入が低い若者ほど仮想通貨への投資傾向が高いことがわかっている。この件に関して、GemのMicah Winkelspechtは、

収入が低い若い人々ほど、仮想通貨へお金を回したがっている。…持論だが、仮想通貨はデジタル世代のものだ。そして若い世代はデジタル世代であり、インターネット上ですべてを行うのに慣れている。

との見解を示した。

事実、ミレニアル世代の人々は、この分野への関心が高い。別の研究では、彼らが従来の金融機関とは距離を置き、仮想通貨に興味を示していることが明らかになっている。

一方、この分野に関しては正確な情報が足りないことが参入への最大の障壁となっており、回答者の20%が購入に向けて、より多くの情報を求めている。

Winkelspechthは、これが仮想通貨の流通をさらに進める上での鍵になるとした上で、

これらの潜在的な投資家がより良い情報を入手し、多くの雑音を振り払うことができれば、仮想通貨にとっては大きなチャンスになる。

と強調した。

参考元:Bitcoinist.com

 

 

 

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