Bakktがビットコイン先物取引開始を来年1月まで延期|サンタクロースラリーの行方は

インターコンチネンタル取引所(ICE)が運営する仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt(バックト)」は、12月12日に開始予定だったビットコイン(BTC)の先物取引を2019年1月24日に延期すると発表した。

ビットコイン(BTC)の先物取引、なぜ

11月21日のツイートで、Bakktはなぜビットコインの先物取引を始めることにしたのかという質問に答えている。

Bakktによると、コモディティ(商品)としての性質と仮想通貨市場における圧倒的なシェアによって、ビットコインは選ばれるべくして選ばれたのだという。

今年これに先駆けて証券取引委員会(SEC)は、法定通貨に代用されているビットコインのような仮想通貨は証券ではないと宣言している。

このようにビットコインはコモディティであり、そのデリバティブはCFTCの規制化に置かれている。

ビットコインはまた、市場で最大の時価総額を誇っている。

現在、ランキングの首位を走るビットコインは、市場シェアの53.1%を占めている。Bakktにとって、これは安定した先物取引を行うのに十分な流動性が確保されているということなのだ。

ビットコイン(BTC)の先物取引が延期に

ビットコイン先物取引にはこれらのメリットがあるにもかかわらず、Bakktはまだこの商品取引の準備ができていないようだ。

発表によると、ICEはBakktによるビットコインの先物取引開始を2019年1月24日に延期した。

本来は2018年12月中旬に予定していたものなのだ。 発表の一部を抜粋すると、

この新しいスケジュールによって、新たな契約の取引とウェアハウジング(保管)が始まる前に顧客はさらに時間に余裕を持つことができ、従業員のオンボーディングが徹底されるでしょう。

 

別の発表でBakkt社CEOのケリー・ロフラー氏は、取引を延期したことでBakktがすべての問題点を解決し、滞りなく業務ができるようになると語っている。

しかし2019年1月に開始するには規制当局の許可が必要だ。

2018年のサンタクロースラリーは存在しない?

先週始まった仮想通貨の大暴落以前は、間近に迫った「サンタクロースラリー(12月最終週に発生しやすい上げ相場)」の話題が囁かれていた。

移動平均収束拡散手法(MACD)と方向性指数(DMI)といったテクニカル指標は、2018年末を前にビットコイン価格が回復する兆しを見せていた。

しかしながら、今回の延期は2018年末の上げ相場の発生に疑問を投げかけている。

本記事の執筆時点で、ビットコイン価格は2017年12月半ばに記録した過去最高額から77%下落し、4,500ドルを下回る価格で取引されている。

参考元:Bitcoinist.com

 

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