LINEが打つ新たな一手「『LINE Token Economy』構想」とは?

LINE株式会社が先日、最新テクノロジーを駆使した新たなビジネスプランを発表しました。その名も「『LINE Token Economy』構想」。すでに複数のサービスがリリースされており、そこにはユーザーが積極的にサービスの質を向上させたくなる“ある仕掛け”がありました。

はじめに

「LINE Token Economy」構想とは、いったい何なのでしょうか?

簡単に言えば、サービスの価値向上にサービス提供者だけではなくユーザーも積極的に関わることで、より活発に利用される質の高いサービスを実現するプラットフォーム(サービスの基礎となる土台)のことです。

ただ、この新しい構想を理解するには、まずは「ブロックチェーン」と「トークン」、そして「トークンエコノミー」について簡単に知っておく必要があります。

ブロックチェーンとは

「ブロックチェーン」とは、2008年に生まれた新しい技術で、ビットコインの中核技術として開発されました。ブロックチェーンに記録されたデータは複製や変更が極めて困難なため、銀行のような管理者がいなくても、インターネット上で「経済的な価値」を簡単にやり取りできるようになりました。今では世界中の国や企業、投資家たちがブロックチェーンに注目しており、多額の資金と優秀な人材が流入しています。

▼ブロックチェーンのさらに詳しい解説記事はこちら
5分でわかるブロックチェーン入門!応用例や仕組みを解説【初心者向け】

トークンとは

ブロックチェーンを使ってやり取りされる経済的な価値が「トークン」です。ブロックチェーン上でやり取りされる「トークン」は複製できないため、お金や株式、債券のような様々な機能を持たせることができます。この特徴は起業家や投資家の大きな注目を集めており、その潜在的な市場規模は少なくとも約864兆円とされています。

トークンエコノミーとは

トークンを介して商品やお金がやり取りされる経済圏が「トークンエコノミー」(Token Economy)です。「トークンエコノミー」では、トークンがお金のように機能します。

例えば、有益な情報を提供したユーザーは報酬としてトークンを獲得できたり、トークンを使って便利なサービスを購入したりできます。

トークンエコノミーを意識したサービスにおいて、ユーザーはサービスに貢献するほど報酬としてトークンを獲得できるため、自ら進んでサービスの発展に貢献しようとする特徴があります。

ブロックチェーン活用の新プラットフォーム「LINE Token Economy」

それでは、本題である「LINE Token Economy」構想について解説していきます。

「LINE Token Economy」構想は、LINEが創ろうとしているトークンエコノミーとそのプラットフォームです。「LINE Token Economy」構想における各サービスも、サービスに貢献したユーザーに対してトークンが配布されます。

そして、将来的には「LINE Token Economy」のプラットフォームを利用して様々なサービスを外部の事業者も開発できるようになり、いずれのサービスにおいてもトークンが使われる予定です。なお、「LINE Token Economy」で流通するトークンは「LINK Point」(海外ではLINK)と名付けられています。

出典:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2366 最終アクセス日:2018年10月13日
LINE Token Economyの流れ(日本向け)

上の図は「LINE Token Economy」の流れを表したものです。「LTP」はプラットフォーム(独自のブロックチェーン)を開発するLINEの関連会社で、中央の「DAPP」とはプラットフォーム上で開発されるアプリケーション(サービス)を意味します。

サービスを利用することで獲得できる「LINK Point」はLINEポイントと交換できます。交換レートは1LINK Point=500LINEポイントです。そして、LINEポイントは1ポイント=1円で、LINEが提供する様々なサービス(LINE Payでの決済やLINEスタンプの購入など)に使えます。

リリースされているサービス

すでに実際のサービスがリリースされており、LINEアカウントを持っていれば登録・利用できます。

知識共有サービス「Wizball」(ウィズボール)

「Wizball」(ウィズボール)は簡単に言えば、Q&Aサービスです。多くの利用者が疑問に感じていることを質問したユーザーや適切な回答をしたユーザーに対して報酬(LINK Point)が支払われます。

ユーザーはあくまでも、LINK Pointを稼ぐために質問と回答を繰り返しますが、より多く稼ぐには質の高い投稿をしなければなりません。結果的に、良い質問と回答が蓄積されていき、サービス全体の質が向上していきます。

ユーザーたちのこのような行動はトークン(LINK Point)によって促進されているのです。

未来予想プラットフォーム「4CAST」

「4CAST」では、将来起こる出来事を予想して、正しく予測したユーザーがより多くの報酬(ポイント)を獲得できます。予想に参加するなどのアクションを起こすと獲得できるポイントは、LINK Pointと交換可能です。

トークンエコノミーの真価が発揮されるのはこれから

さて、ここまで読んだ方の中には、LINE Token Economyにおけるサービスが単なるポイントサービスだと感じた方もいるのではないでしょうか?

実を言うと、“現時点では”その通りです。

日本では法規制があるため、ビットコインのように不特定多数の人が支払い手段として利用できるトークン(仮想通貨)が発行できません。制度上は可能ですが、様々な法的ハードルをクリアする必要があるため、現実的では無いのです。

一方で、規制の無い海外では、LINK Pointの代わりに「LINK」というトークン(仮想通貨)が発行されており、仮想通貨取引所で他の仮想通貨や法定通貨と交換できます。

そして、トークンエコノミーの可能性を考える上では、「LINK」を発行しているのが民間企業であり、実際に価値が付いて流通しているという点が極めて重要なポイントなのです。

「LINK」の価値はLINE Token Economyに関連するサービス(DAPP)やコミュニティ(サービス提供者やユーザー)と連動しています。ユーザーたちの貢献によってサービスが改善すればするほど、LINE Token Economy全体の価値が向上していくのです。

すると、LINE Token Economy内で使える「LINK」に対する需要も増えていくため、LINKの相対的な価値が向上していきます。「LINK」は仮想通貨取引所で他の仮想通貨や法定通貨とトレードできるので、実質的には通貨と変わりません。

したがって、LINE Token Economyの真価は、民間企業が通貨的なモノを発行することができ、なおかつ経済圏の拡大にユーザーが積極的に参加できる点にあるのです。当然、早いうちからLINKを保有していたユーザーの資産価値は増大していきます。これらの特徴は従来のポイントサービスとの決定的な違いです。

将来的に、日本で「LINK」が取引できるようになるかは分かりません。しかし、現在リリースされているサービスでもトークンエコノミーを体感することはできます。サービスに登録して、あなたも一足早くトークンエコノミーの可能性に触れてみてはいかがでしょうか?

・LINE Token Economy構想のホワイトペーパーはこちら

・未来予想プラットフォーム「4CAST」(モバイル向け)はこちら

・知識共有サービス「Wizball」(PC向け)はこちら

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