「仮想通貨 『大反省会』 〜未来への緊急会議〜」|1月15日

※プレスリリースより引用
 
カウンティアバンク株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:姥貝賢次)は、2019年1月15日(火)19時から、新サービス「CoinOn」ローンチ記念企画として、「仮想通貨 『大反省会』 〜未来への緊急会議〜」と題したミートアップを開催致します。
 
カウンティアバンク株式会社は、2019年1月15日(火)19時から、新サービス「CoinOn」ローンチ記念企画として、「仮想通貨 『大反省会』 〜未来への緊急会議〜」と題したミートアップを開催し、仮想通貨のスペシャリストとユーザー、関心のある皆様が一緒に仮想通貨の未来を考えます。
投機的なイメージが強くなってしまった仮想通貨ですが、金融庁も先月、「暗号資産への名称変更」、「顧客財産の管理・保全の強化」「交換業者による業務の適正な遂行」など、「仕切り直し」に向けて課題を取りまとめたところです。

税制の問題、消費増税対策のキャッシュレス推進というトレンドもにらみながら、仮想通貨業界のこれまでを 「反省」し、仕切り直しとしてこれからを考えるイベントです。

セミナー概要

日時:2019年1月15日(火)19:00~20:00(終了後、来場者と立食付きの懇親会)
会場:hoops link tokyo(SMBCグループの、オープンイノベーション拠点)
住所:東京都渋谷区宇田川町28−4 三井住友銀行 渋谷西ビル6 階
19:00〜19:05 挨拶
■19:05〜19:50 パネルディスカッション:仮想通貨 『大反省会』 〜未来への緊急会議〜
< 登壇者 >
・堀 潤 氏(ジャーナリスト)
・藤巻 健史 氏(参議院議員、仮想通貨税制を変える会会長)
・澤 円 氏(外資系IT企業 業務執行役員)
・森川 夢佑斗 氏(株式会社Ginco CEO)
・姥貝 賢次(カウンティアバンク株式会社代表取締役、公認会計士)

< 当日のアジェンダ(予定) >
・「儲かる?儲からない?」にスポットライトが集まりすぎた仮想通貨。業界もユーザーも大反省すべきこととは?
・それでもかろうじて期待できるブロックチェーン、仮想通貨の技術的な可能性。
・金融庁の研究会で検討されている今後の課題をどう見る?
・PayPay、LINE Payなど2018年、急速に進んだキャッシュレス化。仮想通貨は生き残れるか?
・今度こそ、ユーザー本位の仮想通貨サービスを実現するには?

■19:50〜19:55 プレゼンテーション:新サービス「CoinOn」ローンチについて
姥貝 賢次(カウンティアバンク株式会社代表取締役、公認会計士)

参加者(無料)の応募は、Peatixにて受付致します。
https://kasou-hansei.peatix.com/ 

登壇者プロフィール

ファシリテーター:堀 潤 氏(ジャーナリスト)
2001年、NHK入局。アナウンサーとして、「ニュースウォッチ9」「Bizスポ」などの番組を担当。2013年、NHKを退局しNPO法人「8bitNews」代表に。現在、TOKYO MX「モーニングCROSS」キャスター。自身も仮想通貨ユーザー。11月からBS11の新番組「BS11「真相解説!仮想通貨ニュース!」でキャスターを務める。

 

藤巻 健史 氏(参議院議員、仮想通貨税制を変える会会長)
一橋大学卒業後、三井信託銀行に入社。その後、モルガン銀行に移り、東京支店長。「東京市場屈指のディーラー」と金融界に名を轟かせる。モルガン退任後、ジョージ・ソロス氏のアドバイザーなどを務める。2013年、参院選に初当選。仮想通貨も造詣が深く、税制などの国会質問が注目を集める。
 

澤 円 氏(外資系IT企業 業務執行役員)
生命保険のIT子会社勤務を経て、1997年、外資系の大手IT企業に入社。情報共有系コンサルタントを経てプリセールスSEへ。テクノロジーセンターセンター長など歴任。2018年8月 カウンティア株式会社のグローバル戦略アドバイザーに就任。

森川 夢佑斗 氏(株式会社Ginco CEO)
1993年生まれ、大阪府出身。仮想通貨を安全に一括管理できるウォレットアプリを中心に、仮想通貨マイニング事業、ブロックチェーンコンサルティング事業を展開。著書に『ブロックチェーン入門』『ブロックチェーンの描く未来』『未来IT図解 これからのブロックチェーンビジネス』などがある。

姥貝 賢次(カウンティアバンク株式会社、代表取締役公認会計士)
学生時代からプログラマーとして活躍。卒業後は公認会計士となり、2008年、監査法人トーマツに入社し、会計監査やシステム監査へ従事。2014年に独立。翌年カウンティア株式会社を創業し、フィンテック分野に参入。2017年、株式会社VOYAGE GROUPとの合弁でカウンティアバンク株式会社を設立し、仮想通貨事業に本格参入。

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