仮想通貨事業者の登録、審査を厳格化へー金融庁

金融庁はこのほど、仮想通貨交換業者への立ち入り検査結果を公表した。事業規模が急拡大している反面、内部管理態勢の整備が追い付いていない現状などを総括した。これを受け同庁では、交換業者の登録を再開し、登録審査はさらに厳格化される見通しだ。

検査の対象となったのは、改正資金決済法に基づく「登録業者」7社と、正式に登録されていない「みなし業者」16社の計23社。今年1月、みなし業者の「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨NEMが流出した事件を受け、利用者保護の観点から危機感を募らせた形だ。

検査結果では、仮想通貨のリスク評価やマネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分な点などを指摘。また、交換業者の総資産は1年間で553%に拡大している一方で、役職員が20人未満の事業者が75%を占め、1人当たり33億円の預かり資産を管理している実態が明らかになった。

同庁は、「検査結果を踏まえ、金融庁は事実上停止していた新規の登録審査を本格化」(8月11日付日経新聞電子版)する方針。今後、新たに登録を申請する業者や申請中の業者に対しては、ビジネスプランの有効性や、管理態勢の整備状況などの審査を厳格化し、登録後、早い段階で立ち入り検査を実施する。コインチェックを含むみなし業者に対しては、個別に登録の可否を判断する。

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