米スクエア社、仮想通貨の決済システムで特許取得

アメリカの決済処理システム会社であるスクエア社はこのほど、小売業者がデジタル通貨など、あらゆる通貨を利用できる新しい決済システムの特許に関して、米国特許商標庁(USPTO)から承認を得た。

スクエアにとって大きな一歩

特許の申請は、2017年9月22日に遡る。内容は下記の通りだ。

この技術は、ビットコイン、イーサリアム等の仮想通貨を含む、より多くの通貨に対応した決済サービスのニーズに応えるものである。この技術は、仮想通貨取引の利点を活かしつつ改善を加え、処理の遅延といった短所を克服している。

特許によれば、このシステムでは仮想通貨決済がクレジットカード決済のような従来の取引と同じスピードで処理されるという。具体的には、取引をリアルタイムで記録するプライベートチェーンを活用する。

同社以外のいくつかの企業でも、仮想通貨決済をモバイルショッピングに導入する取り組みが見られる。ベンチャー企業のBakktは、すでにマイクロソフトやスターバックスといった大企業からの支援を取り付けている。

スクエア社は、多くの小売業者に店舗カウンターなどでのカードリーダーを利用した決済を導入したことで有名だが、今回、仮想通貨の愛好家からも利益を得られるようになった。

同社の第二四半期の決算報告書によると、ビットコインによる取引収益はプラス0.13%、7004.51ドル上昇したことが明らかになった。仮想通貨取引に際して米国とその州の免許取得に多額のコストがかかるせいで、取引の利益が100万ドルに満たないにもかかわらず、である。

また、同社は6月中旬、ニューヨーク州の免許を取得したと発表した。

同社の仮想通貨取引アプリ『スクエアキャッシュ』は2018年の不安定なマーケットにもかかわらず、利用者を拡大し続けているようだ。総合商社の野村貿易株式会社によると、このアプリは6月には『Venmo』の3倍も速く普及したという。

ビットコインに対して非常に強気の姿勢

同社の創始者(兼ツイッター社CEO)であるジャック・ドーシーは仮想通貨、特にビットコインの熱烈なファンとして知られている。

5月、氏は仮想通貨会議のコンセンサスにおいて、インターネットがどのようにして独自の通貨を持つのかを語り、それがビットコインになることを望んでいると述べた。

今年これより前に、彼はビットコインが「すべての人々が利用できるような、さらにすばらしい通貨になるべく進化し続けている」とツイートしている。

ドーシーはまた、ビットコイン取引のさらなる効率化を目指すライトニングラボ社のシードラウンド(会社設立直後の段階)で出資者の一人となった。

ドーシーとそのチームがあらゆる分野で事業を進めた結果、スクエアの株価は右肩上がりに上昇した。現在までに、同社の株価は今年だけで136%以上値上がりしている。

近ごろ、資産運用会社のグッゲンハイムのアナリストが、同社の株をフィンテックにおける「最有望銘柄」などと評したことで、株価はさらなる上昇を見せている。

参考元:Bitcoinist.com

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