NYDIG社がBTC等のカストディサービス提供へ|NY規制当局がライセンス申請許可

ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が仮想通貨関連企業NYDIG社からのデジタル通貨ならびに送金ライセンスの申請を認可した。

ニューヨーク州がビットコインのカストディサービスを承認

NYDFSは仮想通貨関連企業NYDFS社に対し、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、そしてビットコイン(BTC)を含む仮想通貨の安全なカストディサービスと取引執行サービスを正式に認可した。

新規に発行されたビットライセンスにより、同社はセルフカストディの提供、NYDFS社へのカストディサービスの委託、そして第三者へのカストディサービスの委託など、顧客にさまざまなオプションを提示できるようになる。

NYDFS社CEOロバート・ガットマン氏は語る:

当局から承認を得られたことは、NYDFSとして喜びに絶えません。金融市場に安全で透明性の高い流通とカストディ、そして資産管理サービスを提供できることを心待ちにしています。また、仮想通貨のエコシステムをさらに推進すると同時に、明確で包括的な規制の枠組みを投資家とプロバイダ、そしてユーザーに提供できることに、NYDFSに感謝しています。

ビットライセンスにまつわる論争

金融サービス局長のMaria T. Vullo氏によると、今回発行したビットライセンスはフィンテック市場をさらに活性化させると同時に革新をもたらすという。Vullo氏は言った:

ニューヨークでは金融サービス市場が拡大と進化を続けていますが、顧客保護を大前提とする以上、産業の着実な成長を促すための強固な規制枠組みが必要不可欠です。…本日、ニューヨーク州の強力な規制システムの下で業務を承認したことは、フィンテック市場をさらに活性化させ、革新をもたらし、効果的なリスク管理に基づく必要なコンプライアンスの遵守を推し進めるでしょう。

しかしながらここ数年、ビットライセンスによる犠牲者は1人や2人ではない。規制要件が適用されたのは2014年だが、それはきわめて厳しい内容であり、ビットコインのコミュニティからの反発を引き起こした。

ビットライセンスの最初の犠牲者は、かつて取引額が過去最大を記録したP2P方式のビットコイン取引所LocalBitcoinsだ。無許可で市民に仮想通貨を販売することが法律上犯罪とみなされ、ニューヨーク州内での業務を停止した。

さらに2015年にビットライセンスを非難したのは、NYDFSを退職して仮想通貨のコンプライアンス関連のコンサルタント会社を設立したベンジャミン・ロースキー氏だ。彼は利害の衝突を生み出したとして批判を浴びたが、それを否定している。

参考元:Bitcoinist.com

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