仮想通貨の国際規制、10月までに明確化―G20声明

 

 アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は22日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、加盟国に義務化する仮想通貨交換業についての国際規制を、今年10月までに明確化することなどが盛り込まれた。

 ブロックチェーンなど仮想通貨の基礎となる技術革新については、「金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る」と強調。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与などに悪用される危険性は拭えないものの、「現時点でグローバル金融システムの安定にリスクをもたらしていない」として、引き続き警戒を続ける必要があるとの立場をあらためて示した。

 仮想通貨交換業の国際規制をめぐっては、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の政府間機関である金融活動作業部会(FATF)が、2015年6月にガイドラインを公表。仮想通貨交換業の登録制または免許制の導入や、顧客の本人確認の徹底などを求めていた。また、今年3月のG20の声明には、「FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、FATFに対し世界的な実施の推進を要請する」と明記されており、今回の声明で”提出期限”が申し渡された形だ。

 日本は2017年4月、FATFのガイドラインに沿う形で関連法を整備し、世界に先駆けて仮想通貨交換業の登録制度を開始していることから、今後の議論をリードしていくことが求められる。

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