中部電力、ブロックチェーンを活用した個人間電力取引に関する実証実験を開始

中部電力株式会社(所在地:名古屋市東区、代表取締役社長:勝野 哲)と株式会社Cryptoeconomics Lab(クリプトエコノミクス ラボ)(所在地:東京都新宿区、代表取締役:片岡 拓)は、本日から、ブロックチェーン(注1)を活用して太陽光発電により発電して余った電力(以下、余剰電力)を個人間で取引する実証実験(以下、本実証実験)を開始します。

本実証実験では、太陽光発電設備の設置者による、翌日の予測発電量や売電価格などに基づく余剰電力の売り注文に応じて、電力の利用者が買い注文をすることにより、個人間での電力取引を模擬的に行います。

具体的には、両社がEnergy Web Foundation(注2)のブロックチェーンを活用して共同開発した取引プラットフォーム上で、売買のマッチングから契約の締結、履行までを自動で行い(スマートコントラクト(注3))、第三者を介さず、適正な取引管理が行われているかを検証します。

また、売り注文を行う際は、ユーザー名や、顔写真などの画像、所在地を提示することにより、発電量や価格以外の要素が取引に与える影響を検証します。

今後、本実証実験で抽出した技術的課題の解決を図り、個人間で電力取引を可能にするプラットフォームの構築など、お客さまに利便性をお届けする新たなサービスの開発につなげてまいります。

実証実験の概要

・実証期間:2019年5月30日~10月30日

・参加者:中部電力の社員(30名程度)

・役割:

 中部電力:プラットフォームの構想、実証実験の運営、効果検証

Cryptoeconomics Lab:EWFブロックチェーン基盤の調査、プラットフォームの開発

(注1)ネットワークに参加する全てもしくは複数台の端末で同じ情報の持ち合いやデータ検証を行うことで、情報が改ざんされにくいデータベースを構築する技術です。また、情報を集中管理するサーバーを維持する必要が無いため、安価な構築が期待できます。

(注2)エネルギー関連企業向けにブロックチェーン基盤を開発・提供している国際団体であり、E・ON、ENGIE、PG&E、GE、Shellなど世界の主要エネルギー関連企業が参画しています。

(注3)契約の条件確認や締結などをプログラム化し、自動的に実行させることです。自動化によって、第三者を介さないことによるコスト削減などが期待できます。

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