日本ユニシスと関西電力、ブロックチェーン活用で環境価値取引の実証研究開始

日本ユニシス株式会社(以下、日本ユニシス)および関西電力株式会社(以下、関西電力)は、2018年10月から、電力のプロシューマー(※1)とコンシューマー同士が、太陽光発電によって生じた余剰電力の売買価格の決定および直接取引ができる新システムの実証研究を共同(※2)で実施しており、これまでに、プロシューマーとコンシューマー等の希望価格から、各種取引方式により取引価格を決定し、ブロックチェーン(※3)を用いて模擬的にP2P(※4)電力取引を行う実環境動作を確認することができました。

本実証研究において、本日、取組みをさらに高度化し、太陽光発電によって生じた環境価値の売買価格の決定や「RE100(※5)」企業向けの取引ができる新システムの実証研究を開始しました。

具体的には、関西電力の巽実験センター(※6)内で、太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力と、太陽光発電から発生する環境価値(自家消費に使われた電力と余剰電力分の環境価値)を、プロシューマーとコンシューマー等の希望価格から各種取引方式により取引価格を決定し、ブロックチェーン技術を用いて模擬的に取引を行うものです。

今回、特に自家消費にも使われた電力の環境価値も含めて取り扱う対象としているため、売買先の想定として一般的なコンシューマーに加え、「RE100」に加盟する企業等も追加しています。

本実証研究において、日本ユニシスはシステムの開発および評価を、関西電力は同実験センターにおいて実証システムの構築および実証・評価を行います。

本実証研究を通じて、ブロックチェーン技術を用いた電力や環境価値の取引にかかる知見を得るとともに、今後は「RE100」に加盟する企業等とも連携するなど、より実践的な実証研究にも繋げながら、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献してまいります。

以上

※1:自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者のことであり、生産者(Producer)と消費者(Consumer)とを組み合わせた造語。

※2:東京大学、株式会社三菱UFJ銀行とも共同で実証研究を実施

※3:分散型台帳と呼ばれ、取引データを分散し、参加者同士で管理し合う技術のこと。

※4:Peer to Peer の略称。中央サーバを経由せずに、個々の端末(Peer)が直接、互いにやり取りを行える仕組みのこと。

※5:事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業の連合体

※6:エネルギー利用研究を対象とする関西電力の実験施設(大阪市生野区)。

別紙:環境価値の売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した環境価値取引の実証研究の概要

*別紙は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

別紙

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0524987_01.pdf

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