住友商事とbitFlyer Blockchain、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けて業務提携

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)と株式会社 bitFlyer Blockchain(本社:東京都港区、代表取締役:加納 裕三、以下「bitFlyer Blockchain」)は、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン(注1)「miyabi」(注2)を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携しました。

現在、住宅の賃貸契約においては、貸主、管理会社、仲介会社および借主の間の対面でのコミュニケーションやFAX・郵送による契約締結プロセスなど多大な労力を要しています。我が国の労働人口の減少や昨今の働き方改革といった社会背景を踏まえ、不動産業界でも業務効率化が喫緊の課題となっており、革新的なテクノロジーを活用した業務効率化の実現に期待が高まっています。

住友商事とbitFlyer Blockchainは、住宅の賃貸契約に関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行うことで、安心・安全を担保しながら、契約期間の短縮および事務作業の効率化を目指します。アプリケーションは、借主向けおよび管理会社・仲介会社向けのそれぞれに開発します。また契約書を電子化することで、借主を含む契約当事者が、物件申込から契約締結までのプロセスをタイムリーに確認でき、契約書の製本・郵送・調印などの時間とコストを圧縮します。さらに、高い改ざん耐性や高い可用性といったブロックチェーンの特徴を生かし、契約書の安全な保管や管理に関わる事務の効率化が可能となります。2019年後半にプロトタイプの開発・検証を完了させ、一般利用者へのサービス提供へ移行する予定です。

将来的には、ブロックチェーン以外の技術も取り入れながら、借主がスマートフォン1つで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続までワンストップで完結でき、不動産業界の各事業者が業務効率化を実現する仕組みの構築を目指します。また住宅の賃貸契約に限らず、売買契約や住宅以外の契約について知見を横展開し、さらには保証会社、保険会社といった不動産契約と関わりが深い他業種のサービスの利便性向上も目指します。

(注1)ブロックチェーン

 データが地理的に離れたサーバーに分散保持されることで、記録されたデータがなくならない、また一部のサーバーが不正侵入されても動き続けるという特徴を備えた全く新しいデータベース。障害に強く低コストで運用が可能。

(注2)miyabi

bitFlyer Blockchainが開発した独自のエンタープライズ向けブロックチェーンで、本来の強みである高い改ざん耐性・透明性などを生かしながら、取引の確定や処理速度などに関する課題を解決した。秒間最大6,000件の高い処理能力を維持しつつ、ファイナリティの確保やカスタマイズの柔軟性を実現している。

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