リゾート地で使えるトークン!バリ島の仮想通貨「BALI(バリ)」発行へ

インドネシア共和国バリ島は世界的に有名で、日本人にも人気のリゾート地として知られている。そんなバリ島で現在、仮想通貨「BALI(バリ)」の開発が進んでいる。

リゾート地と仮想通貨は一見つながりがなさそうだが、この仮想通貨「BALI(バリ)」を発行するのには、さまざまな狙いがあるという。

仮想通貨「BALI(バリ)」は今後どのように展開されていくのだろうか?その特徴と目的について見てみよう。

インドネシア初の仮想通貨「BALI(バリ)」とは?

仮想通貨は現在1,500種類以上あると言われている。ビットコインやイーサリアム、リップルなどが有名だが、それ以外にも実用化に向けて開発が進んでいる仮想通貨も少なくない。

そんな中、インドネシア初の仮想通貨として発行に向けて動き出している「BALI(バリ)」が話題になっている。どのような特徴がある仮想通貨なのだろうか。

日本の会社が企画・設計した仮想通貨

東京都に本社を構える株式会社アヤナスシグレは11月7日、現地法人のPT.AyanasuCryptoCurrencyBali(PT.ACCB)と業務提携を結んだと発表した。

株式会社アヤナスシグレは仮想通貨やブロックチェーンによるトークンエコノミーの企画や設計を手掛けている会社で、仮想通貨「BALI(バリ)」のトークンエコノミーの設計を担当。PT.ACCBは仮想通貨「BALI(バリ)」の発行主体となり、二つの会社が共同開発を進めていくという。

島をあげて開発

仮想通貨「BALI(バリ)」は、バリ島Badung王Ida Cokorda Pemecutan XI陛下やその王族、そしてバリ州デンパサール市町村長からの支援が決まっているという。

バリ島王様とバリ州政府からお墨付きをいただいているということからみても、バリ島は島を挙げて仮想通貨「BALI(バリ)」の開発に取り組んでいる姿勢がうかがえる。

仮想通貨「BALI(バリ)」の目的

仮想通貨「BALI(バリ)」の開発が進み、今後普及していくことでどのような変化がもたらされるのだろうか。仮想通貨「BALI(バリ)」が発行されることの目的について詳しく見ていこう。

リゾート地での利用

発行主体のPT.ACCBは、今後建設されるリゾートホテルなどの施設内で「BALI(バリ)」を使用することができるよう設計する。

リゾート開発の候補地

また、デンパサール空港やバリ島内にある両替所、村の銀行などでインドネシアの通貨「ルピア」と交換できるようにし、流動性を高めていくということだ。

外貨依存型経済の解決

インドネシア・バリ島は外国人観光客が多く訪れ、世界でも有名な観光地として知られている。

有名なリゾート地であり古くから栄えているが、実は経済活動が外貨に依存しているという長年の課題を抱えており、地元の人々は観光業の恩恵を平等に受けることができないといった実情がある。

今後「BALI(バリ)」が普及することによって、利害関係者(ステークホルダー)のすべてが正当な報酬を受けることができるようにするという狙いがある。

BALI(バリ)によるトークンエコノミーの普及

バリ島の宿泊施設や飲食店、買い物の支払いなどに利用できるようになれば多くの観光客が「BALI(バリ)」を購入することになる。

そうすることによって、「BALI(バリ)」による新しい経済圏(トークンエコノミー)が作られていくと予想される。

観光客が利用するだけでなく、施設内での労働、宣伝や活動費としての報酬にも「BALI(バリ)」が使われるようになると地元の人々にとってもメリットになると考えられる。

まとめ

インドネシア初の仮想通貨である「BALI(バリ)」は、バリ島におけるさまざまな課題を解決し、新しい経済圏を作り出すのではないかと注目されている。

国王や政府から正式に支援を受けて発行される仮想通貨はまだ少ない。今後、開発が進み「BALI(バリ)」によるトークンエコノミーが成功すれば、仮想通貨業界においても大きな希望になることは間違いないだろう。

・株式会社アヤナスシグレの公式サイトはこちら

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