仮想通貨交換業の規制、具体化に着手|金融庁の研究会

金融庁は3日、6回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を同庁内で開催し、仮想通貨交換業者に関する規制案の具体化に向け、議論を加速させた。この中で、現在、仮想通貨業界にある問題を国の規制によって解決するのではなく、一般社団法人・日本仮想通貨交換業協会(奥山泰全会長)が申請中の自主規制団体による規制と併せて、柔軟に対応していく必要性が共有された。

意見交換された主な内容は以下の通り。

問題がある仮想通貨の取り扱い

移転記録が公開されていない匿名性が高い仮想通貨や、移転記録の維持・更新に脆弱性を有する仮想通貨が存在していることを踏まえた上で、このような通貨の取り扱いは「禁止するべき」との意見が出た。一方で、「フルスケールの規制を一緒くたにかけるのでは、イノベーションの芽を摘み取ってしまうことになりかねない。リスクに応じた段階的な規制を」との声も上がった。

顧客財産の管理・保全の強化

利用者財産を保護するため、倒産隔離機能を有する信託を仮想通貨にも義務付けるべきかどうかについて議論。「仮想通貨の私法上の位置付けが明確ではない中、仮想通貨について、倒産隔離等の観点から信託が有効なものとして機能するのか」との金融庁側の問いかけに対して、「時期尚早」「信託をしたからといって、完全に顧客財産が守られるわけではない」などの意見が出た。

投機的取引に伴うリスクの抑制

「仮想通貨交換業者による誇大広告、宣伝によって、仮想通貨の値上がり益を期待した投機的取引が助長されている」という問題意識が共有された上で、仮想通貨に関するリスクの認知が不十分との声が相次いだ。このうち、仮想通貨取引では交換業者のオペレーションリスクが大きな問題だとして、周知の徹底を求める声が上がった。

このほか、研究会では金融庁側が、9月14日に仮想通貨取引所Zaif(株式会社テックビューロ)で起きた仮想通貨の流出事件の現状を説明。協会の奥山会長は事件について陳謝するとともに、議論の内容をしっかりと受け止め、自主規制内容をさらにブラッシュアップしていく考えを示した。

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