コインチェック、仮想通貨交換業「みなし業者」脱出の第1号へ|金融庁、年内にも認可か

金融庁は19日、仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)を資金決済法上の登録業者として年内にも認可する方針を固めた。日本経済新聞が報じた。

コインチェックは、2018年はじめに大型のハッキング被害を受けたが、その後、運営体制が見直され、証券大手のマネックスグループ傘下で仮想通貨交換業者登録を推進。11月26日には、約10か月ぶりにリップルとファクトムの購入・入金を再開させるなど、取引正常化に向けた動きが活発化していた。

金融庁はコインチェックへの立ち入り検査などを通じて「顧客保護などの内部管理体制が改善したと判断した」(日経新聞)という。

金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」では、経過措置である仮想通貨交換業者の「みなし登録」について、「見通しがないまま長期化している」との指摘があり、市場の健全化や取引の正常化に向けて、登録の可否判断を急ぐべきだとの意見も上がっていた。

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