レバレッジは2倍が適正?仮想通貨の証拠金取引規制などで議論丨金融庁の研究会

金融庁は19日、7回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」(座長=神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)を同庁内で開き、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の規制対象とする方向で大筋合意した。この中で、証拠金取引における証拠金倍率(レバレッジ)は「2倍にするべき」との意見が多数を占めた。

金融庁によると、仮想通貨の証拠金取引はビットフライヤーやビットバンクなど7社が実施しており、取引額は全体の8割を占めるまで拡大。この中で、金融庁には「ロスカットが機能しない」「価格下落局面でシステムがダウンして注文できない」「途中でサービス内容が変更される」といった苦情が寄せられていた。2018年の相談件数も376件と、同時期の外国為替証拠金取引(FX)の相談件数75件よりも多くなっていた。

会合ではメンバーが、「一部業者がレバレッジの上限を25倍に設定しており、投機の助長が目立つ」と指摘。仮想通貨取引におけるボラティリティの高さなども踏まえ、レバレッジの上限は、欧州連合(EU)の規制(上限2倍)を参考にするべきとした。

レバレッジの上限を4倍とする自主規制案を検討している日本仮想通貨交換業協会の奥山泰全会長(株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長)は、「4倍」は暫定的な数字とした上で、「中長期的に適切な倍率を定めたい」と応じた。

また、奥山会長が「一律の規制ではなく、仮想通貨ごとのリスクを勘案して上限設定を」と述べたのに対し、メンバーからは、仮想通貨ごとの上限設定は現実的ではなく、「一律が望ましい」との意見が出た。

このほか会合では、資力が不十分な利用者に対しては取引を制限する措置を設けることや、注意喚起の方策などについて意見が交わされた。

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