仮想通貨のウォレット業者に「登録制」導入へ|金融庁の研究会

金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」は12日、同庁内で9回目の会合を開き、仮想通貨のウォレット業者に「登録制」を導入するなど、一定の規制を課していくことで大筋一致した。

仮想通貨ウォレットは、いわば仮想通貨の保管場所。ウェブ上で仮想通貨を管理する「オンラインウォレット」や、個人のデバイスにソフトウェアをダウンロードして使う「ソフトウェアウォレット」、USBデバイスなどの「ハードウェアウォレット」、作成したアドレスを紙に印刷してつくる「ペーパーウォレット」の種類がある。

金融庁では、仮想通貨のウォレット業者に関して、「支払・決算手段を顧客が指定する者に移転させる行為を行うものであり、決済に関連するサービスとして金融規制の導入が期待される」として、具体的に以下のような規制を検討する。

  • 登録制
  • 内部管理体制の整備
  • 業者の仮想通貨と顧客の仮想通貨の分別管理
  • 分別管理監査、財務諸表監査
  • 仮想通貨流出時の対応方針の公表、弁済原資の保持
  • 取り扱う仮想通貨の制限
  • 顧客の本人確認、疑わしい取引の金融庁への届け出 

研究会の席上、メンバーからは「ウォレット業者には仮想通貨交換業者と同様のリスクをはらんでいる。規制の対象にするべきだ」として、金融庁の方針に賛同する意見が相次いだ。また、「ウォレットの種別ごとのリスクを勘案し、適切な規制を」「国際的な規制枠組みの検討も必要」との声も上がった。

なお、仮想通貨ウォレット業者の登録制を導入するにあたり、金融庁では交換業業者と同様の「みなし登録」も設ける方針。みなし業者に対しては、①業務内容や取り扱い仮想通貨の追加禁止②新規顧客獲得の禁止③サイト上に登録を受けていない旨を明記――といった措置がなされるようだ。

・金融庁のプレスリリースはこちら

・第8回「仮想通貨交換業等に関する研究会」の内容はこちら

・第7回「仮想通貨交換業等に関する研究会」の内容はこちら

・第6回「仮想通貨交換業等に関する研究会」の内容はこちら

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