与党、2019年度「税制改正大綱」を発表|仮想通貨の法人税法について記載

自民、公明の両党は12月14日、2019年度の「税制改正大綱」を発表した。2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに伴う景気対策などが焦点。増税の影響が大きいと考えられる自動車や住宅に対する減税の内容が盛り込まれているが、この中で、はじめて仮想通貨に関する記載があった。

仮想通貨の法人税法について記載

今回の税制改正大綱では仮想通貨の「法人税法」に関する記載があった。

これまで、企業などの法人が仮想通貨を保有する場合、有価証券のように時価評価を採用するかは曖昧な状態だった。

今回の税制改正大綱では「時価評価を導入する」と明示。平成31年4月1日以降に終了する事業年度分の法人税より適用するということだ。

企業の有する仮想通貨は「時価評価」

主なポイントは以下のとおりである。

  • 法人が有する仮想通貨について、活発な市場が存在する仮想通貨は時価評価により評価損益を計上する。
  • 譲渡損益については、契約した日の属する事業年度に計上する。
  • 譲渡原価の算出方法は、移動平均法もしくは総平均法による原価法とする。
  • 未決済の信用取引については、事業年度末に決済したものとみなし計上する。

まとめ

仮想通貨による取引やインターネットでの業務請負といった経済取引の多様化や国際化が進み、円滑で適正な申告のために納税環境の整備を進めていく狙いがある。

仮想通貨業界はここ数年で急成長し、法整備が追い付かないのが現状だ。

国税庁の税務調査では、2017年6月~2018年6月までに9,038億円もの申告漏れがあったことが明らかになっている。

こうした現状も踏まえ、税制改正大綱では「(仮想通貨を含む)経済取引の健全な発展を図る観点からも、納税者による自主的かつ適正な申告を確保するための環境を整える」としている。

▼「平成31年度税制改正大綱」PDFはこちら
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf

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