日本初、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギー導入へ|みんな電力と丸井が業務提携

株式会社丸井グループは12月7日、みんな電力株式会社と再生可能エネルギー導入の拡大を目的とした資本業務提携契約の締結を発表した。

日本で初めて、ブロックチェーン技術を活用した再生可能エネルギーの利用拡大を目指しているということだ。

ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの導入

https://minden.co.jp/personal/about

みんな電力株式会社は、「顔の見える電力」として電力の生産者を応援するシステムを作り上げたエネルギー・イノベーション・ベンチャー企業である。

誰もが電気を選ぶことができる仕組みで、再生可能エネルギーの利用拡大するため、日本ではじめてブロックチェーン技術を活用した個人間の「電力取引プラットフォーム」の開発を進めている。

今回、株式会社丸井グループは、再生可能エネルギー導入へ向けた取り組みとして、みんな電力と資本業務提携契約を締結した。

再生可能エネルギー導入への取り組み

株式会社丸井グループでは、2018年9月から小売店舗である「新宿マルイ本館」で、みんな電力の新たなサービス「ENECT RE100プラン」のトライアルを行っている。

これは、日本で初めてとなるブロックチェーン技術を応用し、供給元の再エネ発電所の特定を実現するものである。

これにより、「RE100」が重視する再エネ電力調達のための原則に沿うということだ。

来年度にはみんな電力との取り組みをさらに拡大し、将来的には再生可能エネルギー率100%を目指している。

「RE100」とは?

脱炭素化による、地球温暖化防止などを目的として国際的なNGO団体「The Climate Group」がCDPと連携して推進している共同イニシアチブである。

加盟した企業は、2030年(遅くても2050年)までには再生可能エネルギー減から事業活動で利用する電力の100%を調達するという目標を宣言、公表することが義務付けられている。

日本では、株式会社丸井グループをはじめ8社が加盟し、それぞれエネルギー計画や目標を掲げている。

CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト):機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略・具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表などを求めるプロジェクト。

今後の目標

株式会社丸井グループでは、2030年までに事業活動で消費する電力100%を再生可能エネルギーにするという目標のもと活動を行っている。

「RE100」の目標を達成するため、環境負荷の少ない事業を推進していくということだ。

また、みんな電力の個人向け電力販売分野「顔の見える電力」を一般家庭に普及するため共同で活動し、低炭素社会・循環型社会実現に向けて取り組んでいく。

まとめ

株式会社丸井グループには、「共創サステナビリティ経営」を進めるという大きな目標がある。

そのために、みんな電力と共創し、独自性を生かした再生可能エネルギーの取り組みを進め、すべての人が幸せに暮らせる豊かな社会の実現を目指している。

その一環として、今回のようなブロックチェーン技術を応用した再生可能エネルギー導入の拡大を進めていくとしている。

 

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