空港の管理体制にブロックチェーン活用を|NTTデータ経営研究所が新構想を発表

NTTデータ経営研究所の「空港保安の将来像研究会」は11月14日、6,000万人が観光で日本を訪れることになると予想される12年後の未来を見据え、それにふさわしい空港の保安体制の新構造を取りまとめ、提言を公表した。

提言では、増え続ける訪日外国人観光客に対応するには、現在の体制では不十分だとして、「ブロックチェーン技術や空港IoT、AIなど最新のIT技術を積極的に活用する」という方針を掲げた。

2016年3月に政府が公表した観光戦略によると、2030年には訪日外国人観光客数の目標が6,000万人で、そのうち空路から訪れる数を5,250万人としている。

これを受けて、6,000万人来日時代に対応できるよう、新たな空港保安体制の構築を目指すという。

航空業界では世界的にブロックチェーン技術に注目が集まっているが、ブロックチェーン技術を活用することによってどんなメリットが生まれるのだろうか。

✓ブロックチェーンとは

統合空港運用管理センター(IAOCC)の設立を提言

今回の提言の肝となるのは、統合空港運用管理センター(IAOCC)の設立だ。IAOCCは、IoT・ブロックチェーン・AIを組み合わせて活用し、複数空港の業務を一括して効率よく運用することを目標とし、主にフライトスケジュールの管理のために用いられるという。

提言では、こうした管理体制をしくことで、次のようなメリットが得られるとしている。

・重複した作業の削減
・空港保安要員の負担の軽減
・熟練した人材を集中配置し、空港保安業務を高度化する

運用の流れは以下の通りだ。

コンソーシアム型ブロックチェーンに国内各地のIAOCCがノードとして参加

国内空港全体の正確なフライトスケジュールを共有

所属するIAOCC経由で、各空港が共有データを取得

FIDS(空港向け表示システム)で利用

空港が支払う手数料はIAOCCの運用資金として提供

イメージの段階ではあるが、ブロックチェーン技術を用いることにより、国内の空港全体で情報を安全に共有することができるようになるということだ。

ブロックチェーン技術が航空業界にもたらすメリット

ブロックチェーン技術を用いることによって航空業界には、ほかにどのようなメリットが生まれるのか、詳しく見ていこう。

手数料などのコストカット

ブロックチェーンプラットフォームを活用することにより、仲介者を減らすことができると考えられる。その結果、今は当たり前のようにかかっているコストが大幅に削減できるようになるだろう。

ブロックチェーン企業であるWinding Tree(ワインディング・ツリー)はすでにエールフランスやスイス航空などと業務提携を行い、ブロックチェーン技術を用いたコストカットに動き出している。

セキュリティの強化

乗客の記録から飛行記録、客室乗務員の個人情報など大切なデータを扱うことが多い航空会社にとってセキュリティの問題も深刻である。

ブロックチェーン技術を用いれば、情報管理が安全に行えるようになり、情報流出などのリスクを抑えることができるようになる。

安全でスムーズな予約確認

ブロックチェーン技術で暗号化した予約情報を分散型管理することで、予約確認の作業もスムーズに、かつ安全に行うことができる。

予約内容を確認する時間が削減され、効率よく確認作業をすることができるという利点もある。

まとめ

日本政府観光局によれば、2017年の訪日外国人数は28,691,000人。2030年には倍以上の6,000万人を目標にしているが、空港で働く人たちには、より熟練した人材や接客レベルの統一などが求められる。

そして今後人材だけでなく、業務をいかに効率的に行うかというところが焦点になってくるだろう。そこで、活用が期待されているのがブロックチェーン技術なのである。

NTTデータ経営研究所では今回の提言が段階的に実現されるよう、積極的に活動を行っていくとしている。

・提言のPDFはこちら

 

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