AI活用の高度なKYC「AMLion(アムリオン)」が販売開始|マネロン対策、仮想通貨にも対応

株式会社DTSは、法定通貨、仮想通貨に対応したAI活用のマネー・ロンダリング(資金洗浄)対策製品「AMLion(アムリオン)」を販売開始した。

「AMLion(アムリオン)」は、マネー・ロンダリング対策などの国際協調を推進すべく設立された政府間機関の「FATF※1」の第4次対日審査の基準に対応しているということだ。

「AMLion(アムリオン)」はどのような特徴を持つ製品なのだろうか。

AIを活用した高度なKYC(顧客確認)

口座開設の際、新規顧客・既存顧客・実質的支配者(法人における経営決定権を持つ個人)のリスクについて評価するためにAIを活用する。


最新ニュースからネガティブな情報を自動的に抽出

制裁者情報、反社会勢力や監視対象者などのウォッチリストと照合

総合的にリスク評価を行う

このように、AIを活用し、自動的に顧客のリスク評価を行うことができる。

また、アルファベットだけでなく、漢字でのファジーマッチングも可能(旧漢字を含む)。

「疑わしい取引」を検出

日常的に行われている大量の取引の中から「疑わしい取引」を検出することができる。

以下のような特徴がある。

  • 顧客単位や近似属性をAIで判別
  • 各金融機関における独自の検出ルールを登録、カスタマイズできる
  • アラート調査や承認を行うワークフロー機能
  • 当局向けの報告書として利用できるレポート作成機能
  • メッセージタイプごとにフィルタリングを設定

これにより、自動的に疑わしい取引、怪しい国際送金取引などを検出することができる。

4機能を組み合わせユーザーに知らせる

「AMLion(アムリオン)」には主に4つの機能があり、それを組み合わせ、疑わしい取引を検知した際、ユーザーにアラートで知らせてくれる。

4つの機能について詳しく見てみよう。

CDD(Customer Due Diligence):顧客デューディリジェンス

各金融機関が定義した、職業・業種・資産状況などによる顧客の属性を評価の軸として顧客のリスク値を算出する。

新規顧客だけでなく、既存顧客に対しても継続的に監視し、リスク値を更新する。

WLS(Watch List Screening):ウォッチリストスクリーニング

警察庁や財務省といった重要な機関のウォッチリストとAIが抽出したネガティブな情報を顧客の情報と照らし合わせ、顧客のリスク値を算出する。

TMS(Transaction Monitoring Service):取引モニタリング

過去の取引履歴や各金融機関が定義したルールを照らし合わせ、該当する取引を抽出する。

取引頻度・取引金額など細かい設定ができる。

WLS-R(Watch List Screening Real time):ウォッチリストフィルタリング

警察庁や財務省といった重要な機関のウォッチリストと金融機関独自のリストを照らし合わせ、取引先のリスク値を算出する。CipherTraceと組み合わせることで、仮想通貨にも対応することができるようになった。

AML 製品では難しかった仮想通貨にも対応

「AMLion(アムリオン)」は、CipherTraceと連携することにより、従来のアンチマネーロンダリング製品では難しいと言われていた、仮想通貨に対応することが可能となった。

CipherTrace(サイファトレース) は、CipherTrace 社が提供する仮想通貨が可視化・追跡できるサービスで、同社は仮想通貨を使ったマネー・ロンダリングを防ぐシステムなどの開発を行っている。

まとめ

数ある仮想通貨の中には、その匿名性の高さからマネー・ロンダリングなどの疑わしい取引が報告されているものもある。

世界的にマネー・ロンダリングやテロ資金供与対策としての取り組みが進む中、「AMLion(アムリオン)」が販売されたことは吉報といえるだろう。

今後さまざまな金融機関で活用されることになるだろう。

※1 FATF:Financial Action Task Forceの略。金融活動作業部会のこと。FATF第4次対日審査とは、2013年に開始され、米国やスイス、シンガポールなど10か国以上が終了した審査のこと。日本では2019年秋に実施される予定。①リスクベースアプローチ②テロ及びテロ資金供与に関する対象を特定した経済制裁③顧客管理④コルレス取引――といった項目で各国を評価する。

 

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