Zaif関連ニュースまとめ|金融庁立ち入り検査、麻生財務相発言など

【9月20日 11:43】
仮想通貨交換業者のテックビューロ(大阪市)は20日、システムへの不正アクセスにより、ビットコインなど仮想通貨が外部に流出したと発表した。流出額は67億円相当とみられる。このうち顧客から預かった仮想通貨は45億円相当で、同社は顧客に返還する方針。経営陣は責任を明確にするため、顧客への資産返還などを終えた後、引責辞任する。金融庁は20日、同社への立ち入り検査に着手、詳細な状況を調べる。

【9月20日 19:00】
金融庁は20日、仮想通貨交換業者の顧客財産管理に関する一斉調査に着手した。交換業者テックビューロ(大阪市)が同日、67億円相当の仮想通貨流出を発表したことを受けた措置。同通貨の管理方法など16項目の調査票を送付した。

【9月20日 19:00】
金融庁は20日、ビットコインなどの仮想通貨67億円相当が外部に流出した仮想通貨交換業者テックビューロ(大阪市)に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。インターネットにつながった状態での顧客資産管理に問題がなかったかどうかなどを中心に調べる。既に2度の業務改善命令を出しており、新たな行政処分を検討する。

【9月20日 19:00】
ビットコインなどの仮想通貨が利用者のアカウントへの不正アクセスにより盗み取られる被害が、今年上半期(1~6月)に前年同期の3倍を超える158件確認されたことが20日、警察庁のまとめで分かった。被害額は、1月に仮想通貨交換業者のコインチェック(東京)から流出した約580億円を含め計約605億円に上る。

【9月21日 7:41】
麻生太郎金融相は21日の閣議後の記者会見で、約67億円相当の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者テックビューロ(大阪市)について、「必要な行政対応をしていく」と述べ、処分を検討する考えを示した。同社が、改正資金決済法に基づき金融庁が登録した業者だったことについては「甚だ遺憾だ」と語った。


※テックビューロ 金融庁が2017年に改正資金決済法に基づき登録した仮想通貨交換業者。14年の設立で大阪市に本社を置く。15年に交換所「Zaif(ザイフ)」の運営を開始した。従業員は約60人。情報サイトによると、直近24時間の取引高は約80億円で、国内有数の規模。17年には独自の仮想通貨で資金調達する「ICO」で100億円超を集めた。

提供元:時事通信社

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