仮想通貨と日本円での補償が決定|Zaifの流出事件

仮想通貨取引所Zaifから多額の仮想通貨が流出した事件で、運営元の株式会社テックビューロは10日、顧客への賠償を仮想通貨と日本円で行うと発表した。具体的には11月22日付で株式会社フィスコ仮想通貨取引所に事業を譲渡し、同社が補償を行う。譲渡完了後、Zaifは仮想通貨交換業の登録を廃止した上で、解散する。

具体的な補償内容は以下の通り。

  • ビットコイン、ビットコインキャッシュ

株式会社フィスコが、すでに流出分に相当する仮想通貨の調達を完了。顧客の保有する残高の全部について、正常に出金可能となる見込み。

  • MONAコイン

「市場流通量がビットコイン等と比較して乏しく、今回の流出事件により消失した分量に相当する仮想通貨を市場から調達することが著しく困難な状態」のため、仮想通貨と日本円で補償。100MONAコインを保有している場合、約60のMONAコインは残高にそのまま計上され、事業譲渡の実行以降は出金可。残り約40のMONAコインは残高からマイナスされ、その代わり約5,781.92円(40×144.548円)が顧客のアカウントにプラスされる。なお、MONAコインの取引は10日の17時で全面的に中止されている。

補償には顧客自身の手続きが必要で、具体的な方法は後日、アナウンスされるという。

プレスリリースはこちら

1 Comment

  • ChainAge編集部
    says:
    Posted 2018年10月11日 15:15 0Likes

    流出事件が起こったこと自体は非常に残念ですが、その後の対応が早く、利用していた方に取ってはこれで一安心だと言えるのではないでしょうか。
    今後の補償の手続きについて見逃さないようにしないといけないですね。

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