フィリピン規制当局、今月中旬にも仮想通貨の規制法案

マニラタイムズは9月3日、フィリピン証券取引委員会 (SEC)が仮想通貨取引所を規制するための草案を、今月中旬にも発表するだろうと報道した。

フィリピンはこれまで、仮想通貨全般に対する態度を少しずつ軟化させてきたが、このニュースがまた新たな一歩となる。

同委員会は8月2日にも、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関する規制案を発表し、パブリックコメントを8月末まで受け付けていた。この規制案の最終版は来週明らかにされる見込みだと、マニラタイムズは伝えている。

一方、取引所に関して同委員会は、フィリピン中央銀行 (BSP)との“共同管理”に踏み込もうとしている。

同委員会委員のEphyro Luis Amatongは「すでにこの件に関してはBSPと話し合い、我々同様、BSPも興味を抱いているようだ」と発言している。

スイス、オーストラリアを参考に

現在、フィリピン国内で同委員会の承認を受けている仮想通貨取引所は2社に過ぎないが、ここ数か月間で、フィリピンと外国人労働者の母国との間の送金業務に仮想通貨を利用するといった興味深いプロジェクトが数多く行なわれている。

先日、Bitcoinistが伝えたところによると、フィリピンの主要銀行「ユニオン・バンク」もビットコインに関心を示しており、その仕組みを「学ぶ」ためにマイニングを含めた数々の「実験」を行っているという。

また、マニラタイムズによれば、フィリピンの規制案はスイスやオーストラリアといった様々な地域のものを参考にしているらしい。

フィリピンの他に、タイも仮想通貨とICOの関連法案を作成している最中だ。

参考元:Bitcoinist.com

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