新経済連盟,金融担当大臣宛てに暗号資産(仮想通貨)規制案提出|代表は楽天・三木谷氏

 一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史、以下「新経連」)は2月14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出したことを発表した。

■主な内容

・金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」(2018年12月21日公表)において、
諸外国に先駆け、暗号資産をめぐる規制の枠組みが示されたことは大きな意義があるとして評価する。

・いっぽう、暗号資産は技術革新や環境変化がめざましい分野。
新たな規制が我が国の金融市場におけるイノベーションの阻害とならないよう、最大限留意する必要がある。

・今後の法制化、政省令・ガイドラインの策定等にあたり、柔軟な対応を要望する。

 

この要望は、2019年1月に実施した会員セミナー(https://jane.or.jp/proposal/event/6776.html)等を通じて収集した、会員企業からの意見を反映。

2018年12月21日に公表された金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」では、諸外国に先駆けて、暗号資産をめぐる規制の枠組みが示された。新経連はこれを大きな意義があるとして評価をしたが、暗号資産は技術革新や環境変化がめざましい分野であることから、新たな規制が我が国の金融市場におけるイノベーションの阻害とならないよう柔軟に対応することを要望し、提言をまとめた。

■提言項目


1.投資型ICOについて
「第一項有価証券」となる対象の明確化

2.決済型ICOについて
発行体と交換業者の責任の明確化

3.カストディ業務について
規制対象となる範囲の明確化

4.デリバティブ取引について
第一種金商業による取り扱いの実現

5.その他(税制について)
申告分離課税や損益通算等の適用

詳細は提言資料参照(https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/02/jane_crypto-asset-190214.pdf)


【新経済連盟について】
新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体。

・名称 : 一般社団法人 新経済連盟(略称:新経連)
[英語表記]Japan Association of New Economy(略称:JANE)
・代表理事 : 三木谷浩史(楽天株式会社 代表取締役会長兼社長)
・会員構成 : 561社(一般会員435社/賛助会員126社)※2018年12月26日現在
・公式サイト : https://jane.or.jp/
・プロジェクトチーム : 理事・監査役・幹事がメンバーとなり、政策提言活動や啓発活動の企画・運営の母体となるプロジェクトチームを構成している。

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