仮想通貨取引で消費税を免除へー南アフリカ

南アフリカ歳入庁(SARS)はこのほど、同国内における仮想通貨に対する課税の枠組みを定義する仮想通貨課税法案を国会に提出した。

法案によると、ビットコインのような仮想通貨は無形資産として分類し、所得税の対象にする。法案が成立すれば、南アフリカ人には仮想通貨取引によって得た所得の申告が義務付けられる。

一方、仮想通貨取引における付加価値税(消費税)は免除される。「仮想通貨取引は金融サービスとは隔離されたものである」というSARSの見解に基づいたものだ。

ヨハネスブルクに拠点を置く法律事務所「Hogan Lovells」のNatalie Napier氏は、アフリカメディア「iAfrican」でのインタビューで、

「今回の法案による仮想通貨市場への影響は限定的だろう。消費者にとっては、仮想通貨で取引をすると、付加価値税による値上げがなくなるため、大きなメリットになる」

との見解を示した一方で、法案をさらにブラッシュアップしていく必要性を強調した。

参考元:Bitcoinist.com

 

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