デジタルID管理などでブロックチェーン活用|インド教育機関

今年、デジタル式のIDカードや重要な情報を入手することは、インドの学生にとってかなり簡単なものになる。同国内の多くの教育機関がLynked.Worldのアプリを採用したことで、生徒はより手軽に、そして簡単に管理サービスを受けられるようになった。

Lynked.Worldのプラットフォーム

Google PlayとApp Storeを通して入手可能なこのプラットフォームによって、ユーザーは各個人のIDデータを自分で管理できるようになる。アプリを用いてパスポートや運転免許証、医療情報、学歴などさまざまな情報を、一つの便利なウォレットで安全に管理できるのだ。

ブロックチェーン技術がLynked.Worldのエコシステムを進化させ、ユーザーはデジタル認証を受けた文書をモバイル機器に直接保存できるようになった。そして必要に応じて将来の雇用主や学校、あるいはビジネスの取引先などあらゆる組織に対し、法的情報の利用権限を容易に与えられるのだ。

ID認証はプラットフォームのP2Pネットワークを介して行なわれ、それが完了すると文書は固有のQRコードを通して共有されることになる。いかなる中央管理主体も文書のコピーを保持することはない。

ブロックチェーン活用、次々と

インド工科大学グワハティ校, インド経営大学院シロン校およびアーメダバード校といった国内を代表する学校は、その従業員と生徒にデジタル式のIDカードを作成予定で、試験的プロジェクトとしてLynked.Worldのソリューションを用いたデジタル式証明書の発行も計画している。

また、インド原価会計士協会、マレーシアのリンカーン大学、そしてベンガル・テクノロジー・マネジメント学院(the Bengal Institute of Technology & Management)のような高等教育機関や規制団体は、このアプリを利用して生徒と従業員に学期末の成績表やデジタル式証明書だけでなくIDカードを発行し、Lynked.Worldの設定可能な機能を活かして入学申請書を管理するという。

一方、ニューデリーのGDゲンカ・パブリックスクールとニーマル・バーティア・スクールなどのパブリックスクールは、プラットフォームの他の機能に加えてアプリの保護者グループの通知機能を導入する予定だ。いくつかの学校は出席管理システムにも利用することになっている。

デジタルIDで「生徒は学業に専念できる」

Lynked.World設立者兼CEOのアルン・クマールは、

「このプラットフォームによって世界中の学生と教育機関が、生徒の記録など重要な情報を今よりはるかに簡単に管理できるようになる。

長い行列と複雑な管理プロセスのせいで、特に就職活動などのために記録を共有する必要があるときなどに、学生生活はより面倒なものとなってしましまう。Lynked.Worldによって、生徒の手元に実物のIDがなくても、教育機関は合理化を追求したサービスを提供できるようになる。

学生が教育機関のサービスや学期末の成績表を利用するためにデジタルIDを請求したり、申請書を記入したりする場合でも、私たちのプラットフォームはそれを迅速に処理し、管理上必要な作業に手間をかけさせることなく、生徒が学業に専念できるようにするのだ」

と強調している。

なお、このプラットフォームはLYNKユーティリティトークンで機能する。トークンセールは2018年11月15日に開始予定で、2019年2月10日に終了する。トークンの基本価格は0.35ドル、ハードキャップは2500万ドルとなっている。

参考元:Bitcoinist.com

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