イギリスの国会議員がビットコインによる納税に期待

イギリスの国会議員エディー・ヒューズ氏は、ビットコイン決済の受け入れを主導するよう地方自治体に要請している。この保守党議員は、信頼できる情報が足りないことで導入が妨げられているとも考えている。

イギリスが先導すべき

ヒュージ下院議員のコメントは、現在、米国オハイオ州がビットコインによる納税を地元企業に認めているという発表を受けて、デイリー・エクスプレス紙が伝えたものだ。ヒューズ氏は同様の仕組みがイギリスでも機能できるよう、地方自治体が「先陣を切って」範を示すべきだと語っている。

ヒュージ氏は2017年の解散総選挙で、労働党が38年間議席を守ってきたノース・ウォルソールで勝利した。「知識は素人だが、仮想通貨の信奉者」と自らを評し、仮想通貨のさらなる受け入れ拡大に努めている。

私は仮想通貨を愛しています。そしてウォルソールでそれを先導していきたいのです。

知は力なり

ビットコインによる募金活動について触れたあと、ヒュージ氏は「…地方税や他の料金をビットコインで支払うことができないのは、なぜなのでしょうか?」とした上で、こう強調している:

時代を先取りするか、それに乗り遅れてしまうのか。我々の国は今、おもしろい立場にあります。しかし、イギリスは先進的な国とみなされなければなりません…この分野を主導することは意義深いことなのです。

技術というものは広く語られるべきであり、国会議員はそれを理解する義務があるとヒュージ氏は考えている。その上で、政治家と大衆が「信頼できる安全な方法で仮想通貨に親しむことができるような」シンプルな機構の必要性を訴えている。

言論の自由

ヒュージ氏が仮想通貨と分散型台帳技術の支持を公に表明したのは今回が初めてではない。7月には報告書で、「チーフ・ブロックチェーン・オフィサー」の任命を政府に要請している。

保守系シンクタンクFreerの報告書でも、この技術の導入によって80億ポンドを節約できると詳説している。

「わが国はブロックチェーンの利用に着目し、社会的自由を可能にし、効率性を高め、社会的信頼を取り戻すべきです」とヒュージ氏は結論づけている。

ビットコインによる地方税納付の受け入れは、よいきっかけとなるだろう。

参考元:Bitcoinist.com

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