ブロックチェーンの出荷システムで特許申請ー米物流会社

2018年1月以降、仮想通貨の市場規模は全体として70%程度にまで落ち込んでいる一方で、ブロックチェーン技術への関心は高まっている。そしてまた一つ、新たな大企業UPSが、分散型台帳技術の導入に強い意欲を示している。

ブロックチェーン活用の波に乗る

米物流業界の大手、UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)がこのほど、米国特許商標庁に特許を申請した。

同社が法的保護を求めているのは、ブロックチェーン技術を利用した物流システムで、異なる種類の情報を分散型台帳ネットワークに保管するというものだ。データは、荷物の目的地やリアルタイムの詳しい配送状況のほか、配送計画なども含まれる。申請書では以下のように強調している。

一つの利用法として、分散型台帳の受入保管サービスは、小口配送にも提供可能である。分散型台帳の受入保管サービスに記載された出荷単位データには、出荷元情報、目的地、そして配送パラメータが含まれる。照合サービスによって、分散型台帳に保管された出荷単位データにのっとり、その出荷単位の配送計画が作成される。

しかしながら、物流業界で分散型台帳の可能性を切り開いた大企業はUPSではない。

オーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)は最近、スマートコントラクト、モノのインターネット(IoT)、そして分散型台帳技術を用いて17トンものアーモンドを配送し、その追跡を行った。このプロジェクトは国内外、5つのサプライチェーン関連の大手と提携したものだ。この件に関して、CBAの物流担当責任者であるクリス・スクルーガルは

ブロックチェーンによって可能となった貿易プラットフォームの実験は、スムーズで効率が良く、透明性の高い最新型グローバル・サプライチェーンというアイデアを生み出しました。ブロックチェーンによって私たちのパートナーが負担を減らし、顧客に最高のサービスを提供できるようになると信じている。

と述べている。

参考元:Bitcoinist.com

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