米商品先物取引委員会がイーサリアムに関心示す|ETH先物取引の前触れか?

米商品先物取引委員会(CFTC)がビットコイン以外の仮想通貨に関心を示している。最初を飾るのはイーサリアムだ。委員会はこの件に関する公式の情報提供依頼書(RFI)を発行した。

情報提供依頼書:イーサリアム

2018年12月11日付のプレスリリースで、委員会はビットコイン以外の仮想通貨について大いに興味を示している。それによると、イーサリアムトークンとイーサリアムネットワークに関する知識をさらに求めているようだ。

プレスリリースの抜粋は下記のとおり:

すべての意見書は本連邦官報の発行から60日以内に提出する必要があります。RFIはイーサリアムとビットコインの類似性、相違点の他に、イーサリアムの優位性、短所、そしてリスクに関する返答を求めています。

RFIの一部では、イーサリアムの根底技術に加えて、その使用事例、機能、優位性、リスクを理解するための質問が列挙されている。委員会はまた、収集した情報はCFTCのフィンテック部門、LabCFTCの向上に役立つだろうと述べている。業界の会員は60日以内にRFIに返答しなければならない。

ETH先物取引の前触れか?

RFIには仮想通貨ETHとイーサリアムプラットフォームに関する合計25項目の質問が記されている。質問はさらにカストディサービス、管理、技術といった異なる区分に掘り下げられている。そのさまざまな区分の中で、CFTCはイーサリアムとビットコインの違いについて特に知りたがっているようだ。

「市場、監視、そして規制」という一節では、イーサリアム先物取引に付随する質問が第17番から第21番まで並んでいる。CFTCはイーサリアム先物取引のリスク同様に、イーサリアム派生商品が登場した場合、ネットワークにおけるプルーフ・オブ・ワークのコンセンサスアルゴリズムにどのような影響を与えるのかを理解したいのだろう。

これは推測だが、その質問は委員会がイーサリアム先物取引の承認を検討していることを示しているのかもしれない。2018年はイーサリアム先物取引の可能性に関する噂が業界を駆け巡っていた。米国証券取引委員会(SEC)がビットコインとイーサリアムを名指しして証券ではないと発表した際、これらの噂の信憑性はさらに高まった。

「害のない」アプローチ

今回のRFIは仮想通貨業界に対するCFTCのアプローチに沿ったものだ。J・クリストファー・ジャンカルロ委員長は以前、仮想通貨に対し前向きな意見を述べている。今年9月には、CFTCも仮想通貨の規制に関して「害のない」アプローチを行うよう要請している。

辛抱を重ねながらも、CFTCが市場における詐欺や違法行為への起訴をためらっているわけではない。先日、委員会は仮想通貨業界の監視義務があると宣言している。

参考元:Bitcoinist.com

コメントを残す

About us

ブロックチェーン関連のサービスを提供するWorldgo株式会社のメディアブランドとして、2018年に設立。ブロックチェーンや仮想通貨に関する最新情報や各種データなどを総合的に発信するメディアサイトです。ブロックチェーン技術の発展と普及が、新たな時代の創出につながるという確信を込めて、サイト名を「Chain=ブロックチェーン」「Age=時代」としました。

世界各地のニュースに加え、専門家によるコラムや、有識者へのインタビュー、人物ルポなど、多角的な発信形式で、日々刻刻と変化するブロックチェーン業界の情報をお伝えしてまいります。我々の発信する情報が、仮想通貨およびブロックチェーンに対する正しい認識を世に広め、新たな時代のけん引力となることを願ってやみません。

 ©︎ ChainAge All Rights Reserved.